2012-07-20 第180回国会 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第5号
実際、私、子供を預けてみて思いますが、例えば学校に併設されているようなところもあれば、一つ単独で設置されているところもある、そういった実情いろいろございますので、それらに応じて、本当に一人要るのか、いなくていいのか、二人要るのか、こんなことがいろいろあると思いますが、これらもやっぱり数百億円の規模が掛かる話だと思いますので、先ほどお話ししたようなこと等含めまして是非とも実現していきたいと考えています
実際、私、子供を預けてみて思いますが、例えば学校に併設されているようなところもあれば、一つ単独で設置されているところもある、そういった実情いろいろございますので、それらに応じて、本当に一人要るのか、いなくていいのか、二人要るのか、こんなことがいろいろあると思いますが、これらもやっぱり数百億円の規模が掛かる話だと思いますので、先ほどお話ししたようなこと等含めまして是非とも実現していきたいと考えています
それともう一つ。単独処理浄化槽といいまして、汚水だけをやっていた浄化槽が今まで七百万基ほど現実に敷設されているわけですね。
また、その抑制には、地方財政は、国の施策や予算と密接に関係をいたしております公共投資、社会保障、教育で一般歳出の約七割を占めておるわけでございまして、国において、公共投資予算や社会保障制度について、国、地方双方の歳出抑制につながる施策の見直しを進めますとともに、あわせて、地方はもう一つ単独事業を持っておりますが、この単独事業の抑制を促すことなどにより、地方一般歳出の抑制を図ってまいらなければならないと
しかし、保険者規模の広域化、これは、小規模な保険者が一つ一つ単独で存在しておるということになりますと、負担と給付というような関係、それから保険者の事業の内容というものから見ましても、極めてこれはやはり十分なものにならないわけでございますから、将来の一つの方向として今から考えていかなければならぬと私は思うのでございます。
特に経済犯罪なんというものには、別件では、別件というのは一つ一つ単独の問題では取り上げておりますが、こう構造的になってきてしまうと、つかみどころがないからだめなんだということになるのかもしれませんが、これは金利が下がっていた、それから投資意欲が多かった、そういういろいろな条件で今日のような問題を、バブル現象を起こしたということであって、これは法務省としても、言うならまあ政府を含めての犯罪である、法務大臣
それからもう一つは、上田先生にお聞きをいたしたいと思いますが、私はどの教科も、それ一つ、単独では存在し得ないと思います。すべての教科は他の教科との関係が必ず必要であると思います。国語と数学、これも全く別物ではありませんし、社会や理科も別物ではないと思います。
それからもう一つ、単独事業について傾斜配分をするというような言い方をしておるがどうかということでございますが、私どもとしては、住民生活に直結する公共施設等の整備を促進するということがねらいでございます。
それからもう一つ、単独事業を円滑に執行するために自治省は交付税措置によって傾斜配分を強めるということでありますが、これは交付税に対して交付税の性格を特定財源化しよう、つまり交付税というのは、地方団体がどんな形で使われてもいいのですけれども、単独事業を円滑に執行するために交付税措置を傾斜配分するということになると、特定財源化を意味するものになっていくようなので、本来のこの交付税の性格からいくと少し逸脱
また、それに対しての影響も相乗作用、複合、こういうような点からも当然考えなければならないわけでありまして、一つ一つ単独、こういうようなデータでは予測しがたい点もあるわけであります。その点等についても十分これは考えられておるのじゃないかと思いますが、この点どうですか。
たとえば、いま例にあげられました施設につきましても、個々の構成市町村が一つ一つ単独に施設を持つという場合、それは施設の内容なり規模なり——たとえば病院ということを考えますれば、最近のたいへんな医学の進歩その他によって、ただ建物があって医者がおるだけの診療所からはだいぶかけ離れた、大きな機械設備を持ち高等な治療設備を持つような病院もこの医学の進歩に伴っては必要でございますけれども、たとえばそういうものを
それからもう一つ、単独法に基づくものは、日本鉄道建設公団でございます。これが七百二十六億五千四百万円、これは相当現物出資いたしておりますので、こういうふうに金額が上がっております。これは出資比率が四六・三％、これが国鉄と政府の出資のものでございます。この二つは特別法に基づく出資でございます。 そのほか、国鉄法の第六条によりまして、関連事業に出資することを認められております。
一つ一つの事業所が、一つ一つ単独で見た場合には不法行為の要件が備わっていない場合には共同不法行為は成立しませんね。これは二十五条の二でも同じですね。この点いかがでしょうか。
私どもも前に総理のほうへ質問して、総理のほうから、近々これはやるということになっておりますが、公害対策基本法二十二条によるところの事業者の者の費用負担の件ですが、これはもう公害防止企業負担法の制定ということをあくまでも——大気汚染防止法、公害防止法、今度できるはずの紛争処理法、それから被害者救済法、こういうようなものが一つ一つ単独立法として、関係立法として制定されて動く段階に来ております。
配当控除だけをただ一つ単独に取り扱うということは、税制全体の仕組みからは適当でないと思います。いずれこの問題は法人課税全体とあわせて解決すべき問題だと思っておりますけれども、（「いずれというのはいつごろまでにやるのか」と呼ぶ者あり）まず一つの時期といたしましては、配当利子に対する特別措置が切れる時期がございます。それを一つの時期と考えるべきだと私は思っております。
もう一つ、単独事業というものがございます。
ただそれだけ一つ単独に引き出して、これが中心だからこれだけ強化するんだということでは、これは真の計画にはならぬと思うのですね。そういう点の地方における協議は公共団体を中心にして整っているわけですか。
それからもう一つ、単独審議でもやるというならば、当然党首会談でもやって、そこで話し合いがどうしてもつかないという場合でなければ、できないはずだ。あなたの新聞発表ときょうの態度とは違うと思う。その二点についてお答え願います。
従って、売買契約はあったわけでございますが、通常の場合のように一つ一つ単独の契約でなくて、申し入れは一括してあって、それに対する受諾の方は各個の分割されておのおのの場合に受諾の意思を表示しておる、そういういわば異例の格好の契約があったわけであります。それからその契約によって、すでに国家ないしは政府としては債務を負担しておるわけであります。
私どもの党といたしましては西尾委員長が非常にこれに関心を持ちまして、私も幾たびか相談をいたしまして、もし今の労働基準法の中で、この人たちの労働条件を人たるに値する、せめて労働基準法の基準のところに持ってこられないなら、賃金の問題にいたしましても、たとえば最低賃金の業者間協定、これを最低の線として、最低の固定給くらいは女中さんやあらゆる人たちに持っていけるような方法にいけないのならば、一つ単独立法をしなければならないのじゃないか
もう一つ、単独事業に対する災害復旧についての起債の処置の問題でございます。これは、自治庁所管になるわけでございますが、従来国庫負担の災害復旧に対して約一六・四％くらいの単独事業があるだろうということで、自治庁におきまして、そのうちの四〇％を初年度、次年度に六〇％くらいの起債をつけておるというのが実情でございます。しばしば次年度以降におきまして起債が削られるというような不満がございました。